なぜ英国はウクライナをここまで支援するのか――Storm Shadowから読み解く「島国」の地政学

2026年8月26日

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この記事のポイント

英国のウクライナ支援は2022年の全面侵攻から始まったのではなく、19世紀のクリミア戦争以来一貫している「大陸の勢力均衡に関与し続ける」島国外交の延長線上にある。
1994年ブダペスト覚書、2013年の欧州統合支持表明、2015年〜のOperation ORBITAL、2021年のHMS Defenderクリミア沖航行、2022年侵攻前のNLAW供与など、英国は節目ごとに他の欧州諸国より一歩早く動いてきた。
Brexit後も、EU27カ国の合意を待たない二国間の意思決定によって、英国は欧州安全保障の中核に関与し続けている。
2025年の「100年パートナーシップ」、2026年8月のStorm Shadow技術供与とAI防衛協力により、両国の関係は「支援する側・される側」から、ドローン・AI・実戦データを介した双方向の技術パートナーシップへ移行しつつある。有人戦闘機中心だった航空戦の常識も、ウクライナの実戦知見によって書き換わりつつある。
この関係は2026年7月の英国内の政権交代(スターマー→バーナム)を挟んでも継続しており、特定の政権の選択というより構造的な地政学的判断に根差していると当ラボは見ている。

島国・英国が欧州大陸を重視する理由
ウクライナはロシアと欧州の間に位置する巨大な戦略空間
英国と現在のウクライナ地域との接点はクリミア戦争まで遡る
独立後のウクライナと英国――1994年ブダペスト覚書
クリミア併合前から英国はウクライナの欧州統合を支持していた
2014年は「始まり」ではなく「軍事化」の転換点だった
英国本土にも到達していたロシアとの対立
HMS Defender――英国はクリミア併合を「行動」で否定した
そして英国は「侵攻が始まる前」に武器を送った
キーウ防衛成功が西側の支援を変えた
NLAWからChallenger 2、Storm Shadowへ
Brexitは「欧州からの撤退」ではない
EUを通さずに動ける英国
2025年「100年パートナーシップ」
Storm Shadowとドローン――一方向の支援から双方向の技術協力へ
英国は「戦争後」を見ている
島国でありながら、大陸への影響力を維持する

はじめに――英国のウクライナ支援は2022年に始まったのではない

英国が、再びウクライナ支援で大きな一歩を踏み出した。

2026年8月24日、アンディ・バーナム英首相はウクライナの首都キーウを訪問し、英国とウクライナの新たなAI防衛協力を発表した。バーナム氏にとって、これは同年7月20日の就任後初めての外国訪問であり、ウクライナ独立35周年という節目に合わせたものだった。

同時に英国は、MBDA(英・仏・独・伊が共同出資する欧州最大級のミサイルメーカー)が保有するStorm Shadow/SCALP巡航ミサイルの英国製コンポーネントに関する機密技術情報へのアクセスを認め、ウクライナ国内(フランスと連携した形)での長距離ミサイル生産能力構築を支援する方向へ踏み込んだ。

その見返りとして英国側は、ウクライナが構築してきた「Avengers AI Labs」――前線の日中・赤外線カメラ群から得られる実戦データをAI標的識別モデルの訓練に活用する基盤――への国際パートナーとして最初のアクセス権を得た。ベン・ウォレス国防相(当時)の名で始まったNLAW供与から数えて4年半、英国のウクライナ支援は、武器を渡す一方向の関係から、ドローン・AI・電子戦データを含む双方向の技術協力へと明確に姿を変えつつある。

英国は高度な防衛産業と研究開発能力を提供する。ウクライナは、欧州最大規模の高強度戦争から蓄積された実戦データと、ドローン・AI・電子戦を急速に改良してきた経験を提供する。両国の関係は、次第に「支援国と被支援国」から「相互に利益を得る戦略的防衛パートナー」へと変化している。

なお、この発表を行ったバーナム政権は、6月22日のキア・スターマー前首相の辞任表明を受けて7月20日に発足したばかりの新政権である。労働党内の政権交代を挟んでもなお対ウクライナ政策が継続・深化している事実は、後述する英国の対ウクライナ関与が特定の政権や首相個人の選択ではなく、より構造的な地政学的判断に根差していることを示唆している。

しかし、ここで一つ疑問が浮かぶ。

なぜ英国なのか。

なぜフランスやドイツではなく、欧州大陸から海を隔てた英国が、これほど早い段階からウクライナ支援の前面に立ち、政権交代を経てもその姿勢を崩さないのだろうか。

その理由を理解するには、2022年2月24日から時計を動かし始めてはいけない。2014年のクリミア併合よりも前へ、さらに遡れば19世紀のクリミア戦争まで視野を広げる必要がある。

そこから見えてくるのは、「島国・英国はいかにして欧州大陸の勢力均衡に関与し続けるのか」という、英国外交に繰り返し現れてきた地政学的な問題である。

1. 島国・英国が欧州大陸を重視する理由

英国は島国である。英仏海峡によって欧州大陸から隔てられ、大陸国家とは異なる地理的条件を持つ。しかし、英国が歴史的に欧州大陸から距離を置いてきたわけではない。むしろ逆である。

英国外交の重要な考え方の一つに「Balance of Power(勢力均衡)」がある。英国自身が欧州大陸を直接支配する必要はない。しかし、欧州大陸に英国を圧倒するほど強大な単一勢力が出現することも避けなければならない。そのため英国は、時代によって同盟相手を変えながら、大陸の勢力均衡に関与してきた。ナポレオン期にはフランスに対抗し、20世紀前半にはドイツと戦い、冷戦期にはソ連に対抗した。

もちろん、英国とロシアが常に敵対してきたわけではない。二度の世界大戦のように共通の敵を前に協力した時期もある。重要なのは、「ロシアだから敵」という単純な構図ではないという点だ。英国にとって問題になるのは、欧州大陸で一つの国家・勢力が急速に拡大し、既存の勢力均衡を崩すことである。

つまり英国の特徴は、「島から大陸を眺めること」ではなく、「島にいながら大陸のバランスに関与すること」にある――というのが当ラボの見立てである。この視点から現在のウクライナを見ると、英国が同国を重視する理由が見えてくる。

2. ウクライナはロシアと欧州の間に位置する巨大な戦略空間

地図を見ると、ウクライナの地理的重要性は明白である。ウクライナはロシアの西側に位置し、西ではポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなどEU・NATO加盟国と接する。南には黒海がある。

つまりウクライナの戦略的位置が変化すれば、東欧だけではなく、黒海、バルカン、NATO東部方面の安全保障環境まで変化する。仮にロシアがウクライナ全域を自らの勢力圏に組み込めば、ロシアの戦略的影響圏は大きく西へ移動する。反対に、主権国家としてのウクライナが存続し、西側諸国との関係を維持すれば、ロシアと中東欧の間には巨大な戦略的空間が残る。

英国にとってウクライナの安全保障は、遠い東欧の一国家だけの問題にとどまらず、欧州全体のパワーバランスを左右する問題として位置づけられていると考えられる。

3. 英国と現在のウクライナ地域との接点はクリミア戦争まで遡る

この構造は21世紀になって突然生まれたものではない。1853〜1856年のクリミア戦争では、英国、フランス、オスマン帝国などがロシア帝国と戦い、英国軍は現在のウクライナ領であるクリミア半島に上陸した。

もちろん、当時は現在の独立国家ウクライナは存在していない。したがって、「英国は19世紀からウクライナを支援していた」と表現するのは歴史的に正確ではない。

重要なのは別の点だ。英国は170年以上前から、ロシアの黒海方面への勢力拡大を欧州の勢力均衡に関わる問題として認識していた。現在の英国とウクライナの国家間関係が170年間続いているわけではないが、英国にとって「ロシア・クリミア・黒海」という地政学的問題には、非常に長い歴史が存在する。

4. 独立後のウクライナと英国――1994年ブダペスト覚書

ソ連崩壊後、英国と独立ウクライナとの関係には新しい意味が生まれた。その象徴が1994年の「ブダペスト覚書」である。

ソ連崩壊後、ウクライナ領内には大量の旧ソ連核兵器が残された。ウクライナが核兵器を放棄し、核不拡散条約(NPT)に非核兵器国として加入する過程で、英国、米国、ロシアはウクライナの独立、主権、既存国境を尊重し、武力による威嚇や行使を控えることなどを確認した。

ここで重要なのは、英国がその当事国だったことである。つまり英国は2014年、あるいは2022年になって突然ウクライナの安全保障問題に関与したわけではない。1990年代からすでに、ウクライナの主権と欧州安全保障に関わる外交的責任を負う立場にあった。

5. クリミア併合前から英国はウクライナの欧州統合を支持していた

さらに重要なのが2013年である。ロシアによるクリミア併合は2014年3月だが、その前年、英国のウィリアム・ヘイグ外相はウクライナ外相との会談後、ウクライナとEUとの政治的・経済的統合を支持する立場を示していた。英国政府は当時、「ウクライナは欧州国家の家族に属する」という明確な認識を示している。

したがって、「ロシアがクリミアを併合したから英国がウクライナ支援を始めた」という理解では不十分である。より正確には、英国は以前からウクライナの欧州への接近を支持しており、2014年のクリミア併合を契機として、その関係が安全保障・軍事分野へ急速に拡大したと見るべきだろう。

6. 2014年は「始まり」ではなく「軍事化」の転換点だった

2014年、ロシアがクリミアを併合すると、英国のウクライナ政策は新しい段階に入った。外交的・政治的支援から、ウクライナ自身の軍事能力を高める支援への転換である。

その代表が2015年に始まったOperation ORBITALだった。英国軍はウクライナ軍に対し、歩兵、医療、兵站、計画など幅広い訓練を実施した。2022年の全面侵攻までに、2万2000人以上のウクライナ軍人が英国による訓練を受けた。

これは後の戦争を考えると非常に重要である。英国とウクライナ軍の関係は、ロシア軍が2022年2月24日に国境を越えてから急に作られたものではなかった。すでに7年間にわたって軍同士の関係が構築されていたのである。

7. 英国本土にも到達していたロシアとの対立

英国がロシアを安全保障上の問題として見る理由は、ウクライナだけにあるわけではない。ロシアとの対立は英国本土にも到達している。

2006年、元ロシア連邦保安庁(FSB)職員アレクサンドル・リトビネンコがロンドンで放射性物質ポロニウム210によって毒殺された。2018年には、元ロシア軍情報機関(GRU)職員セルゲイ・スクリパリと娘ユリアが、英国ソールズベリーで神経剤ノビチョクによる暗殺未遂に遭った。その後、一般市民のドーン・スタージェスがノビチョクに接触して死亡している。

英国政府はロシア国家に責任があるとの立場を取り、GRU所属者を実行犯として特定した。英国にとって、ロシアの脅威は「東欧の遠い場所で起きている問題」だけではない。英国国内にまで到達した経験を持つ安全保障上の問題なのである。

8. HMS Defender――英国はクリミア併合を「行動」で否定した

英国の姿勢を象徴した出来事の一つが、2021年6月23日のHMS Defenderによる黒海航行である。英国海軍の45型駆逐艦(対空戦を主任務とする英国海軍の主力駆逐艦)HMS Defenderは、ウクライナのオデーサからジョージアのバトゥミへ向かう途中、クリミア沖を航行した。

英国の立場は明確だった。英国はロシアによるクリミア併合を承認していない。したがって英国政府は、この海域をロシア領海として扱わず、ウクライナ領海における国際法上の「無害通航」(沿岸国の安全を害さない限り、外国の船舶が他国の領海を自由に通航できるという国連海洋法条約上の権利)だと説明した。ロシア側艦艇が追尾し、ロシア軍機も接近したが、それでもHMS Defenderは航路を維持した。

これは単なる海軍活動ではない。英国は軍艦を実際に航行させることによって、「英国はロシアによるクリミアの領有を認めない」という外交・国際法上の立場を物理的に示したのである。

英国海軍の45型駆逐艦HMSディフェンダー。6隻建造された45型駆逐艦の5番艦で、グラスゴーで建造され、2012年7月に母港ポーツマスへ引き渡された。 — Royal Navy, OGL v1.0OGL v1.0, via Wikimedia Commons/【写真：英国海軍の45型駆逐艦HMSディフェンダー。2012年7月、母港ポーツマスに配備された。】

9. そして英国は「侵攻が始まる前」に武器を送った

2022年1月、ロシア軍はウクライナ国境周辺へ大規模な兵力を集結させていた。しかし、この時点ではまだ全面侵攻は始まっていない。西側諸国の間でも、ロシアが本当に全面侵攻に踏み切るのかについて見方が分かれていた。

その中で英国は動いた。2022年1月17日、当時のベン・ウォレス国防相は議会で、ウクライナへ軽対戦車防御兵器NLAW(Next generation Light Anti-tank Weapon。スウェーデンのサーブ社と英国のタレス社が共同開発した携行式対戦車ミサイル)を供与すると発表した。英国軍人もウクライナに入り、使用訓練を行った。英国政府は後に、自国について欧州で最初にウクライナへ殺傷能力を持つ兵器を供与した国と位置づけている。

ここには重要な意味がある。英国は、「ウクライナ軍がロシア軍に抵抗できることを確認してから支援した」のではない。ロシア軍が全面侵攻する前から、ウクライナが実際に戦う可能性を想定し、対戦車兵器を送り込んでいたのである。

そして2022年2月24日、ロシア軍が全面侵攻を開始した。キーウは数日から短期間で陥落するのではないかという見方も存在したが、ウクライナ軍は抵抗した。NLAWをはじめとする携行式対戦車兵器は、キーウへ向かうロシア軍機甲部隊に対する防御でも使用された。英国は3月9日時点ですでに3,615発のNLAWをウクライナへ引き渡していた。

10. キーウ防衛成功が西側の支援を変えた

2022年3月末から4月初め、ロシア軍はキーウ周辺から撤退した。ウクライナ政府は崩壊しなかった。首都も陥落しなかった。ここで西側諸国のウクライナを見る目は大きく変化した。

ただし、「欧州諸国はキーウ防衛成功後に初めて支援を開始した」という理解は正確ではない。ポーランドやバルト諸国は早期から積極的に支援しており、ドイツも侵攻直後の2022年2月26日に、それまでの政策を転換してウクライナへの武器供与を決めた。

しかしキーウ防衛の成功には、別の意味があった。「ウクライナは短期間では崩壊しない」ことが実戦で証明されたのである。西側の支援は、次第に、ウクライナの敗北を防ぐための緊急支援から、ウクライナがロシア軍と長期間戦えるようにするための軍事支援へ変化していった。対戦車ミサイルや携行式防空兵器から、榴弾砲、装甲車、多連装ロケット、防空システム、主力戦車へ。そして最終的には長距離打撃能力へと拡大していく。

ここで英国の先行性が改めて浮かび上がる。多くの国が実際の戦況を見ながら支援の量と質を拡大していったのに対し、英国は全面侵攻以前からウクライナ軍へ殺傷兵器を送り、使用訓練まで行っていた。これは英国が2022年になって突然ウクライナの重要性に気づいたわけではないことを示している。

11. NLAWからChallenger 2、Storm Shadowへ

英国はその後も、西側のウクライナ軍事支援でしばしば一歩先に動いた。NLAWに続き、2023年1月にはChallenger 2主力戦車の供与を発表した。西側製主力戦車をウクライナへ供与するという政治的ハードルを英国が先に越えたことで、その後ドイツのLeopard 2や米国のM1 Abrams供与決定につながる環境が形成された。

さらに2023年5月、英国はStorm Shadow巡航ミサイルの供与を発表した。これによってウクライナは、それまでよりはるかに遠距離の目標を攻撃できる能力を獲得した。

つまり英国は、NLAW → Challenger 2 → Storm Shadowという形で、ウクライナ支援における西側の「政治的な壁」を先に越える役割を繰り返してきた。

12. Brexitは「欧州からの撤退」ではない

ここでBrexit(Britain=英国とExit=離脱を組み合わせた通称で、英国のEU離脱を指す)が重要になってくる。英国は2020年1月31日、EUから正式に離脱した。しかし、EUから離脱することと、欧州から撤退することは同じではない。

英国は現在もNATOの主要加盟国であり、核保有国であり、国連安全保障理事会常任理事国でもある。さらに米国との強固な安全保障関係を持ち、ポーランド、北欧、バルト諸国、ウクライナなどとの二国間・多国間関係を構築できる。

ここでウクライナの地政学的重要性が再び浮かび上がる。英国がウクライナとの強い安全保障関係を持てば、EU加盟国でなくても、東欧・黒海・対ロシア政策という欧州安全保障の核心部分に直接関与できる。つまり、EU離脱=欧州への影響力喪失ではない。むしろ英国は、EUという制度の外側から別の安全保障ネットワークを形成することができる。

13. EUを通さずに動ける英国

Brexit後の英国には、もう一つの特徴がある。ウクライナとの二国間防衛協力を進める際、EU27か国の意思決定を待つ必要がないことである。英国政府とウクライナ政府の間で合意すれば、武器供与、軍事訓練、技術移転、共同生産、情報共有などを二国間で進めることができる。

もちろん、これは英国がEUと対立しなければならないという意味ではない。利益が一致すればEUとも協力する。しかし必要であれば、EUとは別に動くこともできる。つまりBrexit後の英国は、「必要なら単独・二国間で先に動き、必要ならEUやNATOと協調する」という柔軟な位置を取ることができる。ウクライナは、その英国にとって極めて重要な大陸側のパートナーなのである。

14. 2025年「100年パートナーシップ」

2025年1月、英国とウクライナは「100年パートナーシップ」を締結した。名前が象徴するように、これは現在の戦争だけを想定した関係ではない。防衛、安全保障、海洋安全保障、防衛産業、科学技術、経済、エネルギーなど、戦争終結後まで見据えた長期的協力である。

ここで英・ウクライナ関係は、「戦争中の支援関係」から「長期的戦略関係」へ移行し始めた。そして2026年、その関係はさらに次の段階へ進む。

15. Storm Shadowとドローン――一方向の支援から双方向の技術協力へ

2026年8月24日、バーナム首相はキーウ訪問に合わせ、ウクライナの長距離ミサイル国内生産を支援するため、Storm Shadow/SCALPに関連する英国製コンポーネントの機密技術へのアクセスを認める方針を確認した。フランスはすでに同年7月、ウクライナ国内でのSCALP-EG(Storm Shadowと同一系統のミサイルのフランス側呼称)生産計画を英伊両国と調整の上で発表しており、今回の英国の承認は、英国が保有するMBDA株式(同社の英国側部門)が持つ機密技術情報を解禁する決定にあたる。

しかし重要なのは、英国からウクライナへ流れる技術だけではない。英国側もウクライナから得る。今回の合意で英国は、ウクライナが構築してきた「Avengers AI Labs」への国際パートナーとして最初のアクセス権を獲得した。これは前線に展開された多数の日中・赤外線カメラやセンサーから得られる実戦データを用い、AIによる標的識別モデルを訓練する基盤であり、ウクライナのドローンが電子戦環境下でも自律的に機能する能力の土台になっているとされる。

ウクライナは2022年以降、世界でも類を見ない規模でドローンを実戦投入してきた。偵察、攻撃、FPV(操縦者が機体搭載カメラの映像をリアルタイムで見ながら操作する小型攻撃ドローン)、長距離攻撃、迎撃、海上無人艇、AIによる目標識別、電子戦環境への適応――その技術は、戦場で使用され、問題が見つかり、数週間あるいは数か月単位で改良される。通常の平時の防衛調達とは比較にならない速度である。

英国には高度な防衛産業がある。しかし英国には、現在進行形の大規模高強度戦争から毎日生成される実戦データはない。ウクライナにはそれがある。したがって関係は、

英国 → ウクライナ:資金、ミサイル技術、防衛産業、研究開発能力、大量生産能力

だけではなく、

ウクライナ → 英国:ドローン技術、AI、電子戦経験、実戦データ、戦場で検証された運用ノウハウ、高速な技術改良サイクル

という双方向になっている。ウェス・ストリーティング英国防相は今回の合意にあたり、英国の科学者・技術者・企業とウクライナの戦場データを組み合わせることで両国の防衛・安全保障を強化すると述べている。これは非常に重要な変化である。

今回の英・ウクライナ協力で注目すべきなのは、単なる外交関係の深化ではない。Storm Shadowという航空発射型長距離兵器に加え、ドローン、AI、電子戦、戦場データまで協力対象が広がっていることである。

ウクライナ戦争では、従来の有人戦闘機だけではなく、安価な無人機、長距離攻撃ドローン、迎撃ドローン、AIによる目標識別、電子戦への適応が航空戦の重要な要素となった。英国がウクライナの実戦経験を取り込むことは、将来の英国軍の航空戦能力や防衛産業にも影響を与える可能性がある。

つまり今回のパートナーシップは、「英国がウクライナへ航空兵器を提供する」という一方向の関係から、「ウクライナ戦争で生まれた新しい航空戦の知識を英国が取り込む」という双方向の関係への転換でもある――と当ラボは見ている。

16. 英国は「戦争後」を見ている

100年パートナーシップという名称からも分かるように、英国が構築しようとしているのは、現在の戦争が終われば消滅する一時的な関係ではない。英国の防衛産業とウクライナの実戦経験を結びつければ、戦争後にも大きな価値が残る。特にドローン、AI、電子戦、自律兵器、長距離打撃能力は、今後の欧州防衛の中心分野になる可能性が高い。

ウクライナは巨大な「実戦経験」を持つ。英国はそれを自国軍の近代化、防衛産業、研究開発へ取り込もうとしているとみられる。だとすればウクライナは、もはや英国にとって単なる援助対象にとどまらず、英国自身の次世代防衛能力を構築するための技術パートナーへと位置づけが変わりつつあると言えるだろう。

なお注目すべきは、この関係性が2026年6月から7月にかけての英国内の政権交代――スターマー前首相の辞任とバーナム新首相の就任――を挟んでも継続している点である。バーナム氏は就任後初の外遊先としてキーウを選び、「英国は最後までウクライナと共にある」という姿勢を明確にした。これは対ウクライナ関与が個々の首相の政治的選好ではなく、より構造的な国益判断に根差していることを示唆している。

17. 島国でありながら、大陸への影響力を維持する

ここまでを見ると、英国のウクライナ政策の背後に一つの大きな構造が見えてくる。

英国は島国である。EUからも離脱した。しかし欧州大陸への影響力まで失う必要はない。NATO。米英関係。北欧。バルト諸国。ポーランド。そしてウクライナ。これらを組み合わせれば、

英国 → 北海・北欧 → バルト海 → ポーランド・中東欧 → ウクライナ → 黒海・ロシア

という広大な安全保障ネットワークに関与できる。特にウクライナは、その東側に位置する巨大な戦略空間である。

これはEUへの「監視」と表現するより、EUの制度に所属しなくても、欧州大陸の勢力均衡に影響を与え続けるための戦略と考えた方が適切だろう。英国はEU加盟国ではない。しかし、欧州安全保障における主要国であり続けることはできる。

おわりに――英国が支えているのはウクライナだけではない

英国の現在のウクライナ支援を、2022年2月24日からだけ見てはいけない。

1853年、クリミア戦争
1994年、ブダペスト覚書
2013年、ウクライナの欧州統合への支持
2014年、クリミア併合
2015年、Operation ORBITAL
2018年、ソールズベリー事件
2021年、HMS Defenderによるクリミア沖航行
2022年1月、全面侵攻前のNLAW供与
2022年2月、ロシア全面侵攻
2022年春、キーウ防衛成功と西側支援の拡大
2023年、Challenger 2
2023年、Storm Shadow
2025年、英・ウクライナ100年パートナーシップ
2026年7月、労働党政権交代(スターマー→バーナム)
2026年8月、Storm Shadow関連技術、AI、ドローン、実戦データをめぐる双方向の防衛協力

こうして並べると、現在の英国の行動は単なる「親ウクライナ政策」とは違って見えてくる。

もちろん、19世紀のクリミア戦争と21世紀のウクライナ支援をそのまま同じ政策として扱うことはできない。時代も違う。国際秩序も違う。英国自身の国力も違う。

しかし、その背後には変わらない地理が存在する。英国は島国である。島国だから、大陸から一定の距離を保つことができる。しかし、大陸の勢力均衡が崩れれば無関係ではいられない。だから英国は大陸を直接支配するのではなく、大陸側のパートナーとの関係を通じて勢力均衡に関与する。現在、その最も重要なパートナーの一つがウクライナなのである。

ここまでの経緯を踏まえると、英国にとってウクライナ支援は単なる外国への援助にとどまらず、複数の狙いが重なり合った結果だと当ラボは見ている。ロシアの勢力拡大を抑止すること。黒海と東欧の勢力均衡を維持すること。Brexit後も欧州安全保障への影響力を保つこと。そしてウクライナの実戦経験を英国自身の次世代防衛力へ取り込むこと。同時に、ウクライナにとっても英国との関係は、EUとは別ルートで長期的な安全保障・防衛産業パートナーを確保することにつながる。そこには双方の国家利益が存在すると考えられる。

かつて英国は軍艦を黒海へ送り、大陸の勢力均衡に関与した。2021年にはHMS Defenderがクリミア沖を航行した。そして現在、その手段にStorm Shadow、ドローン、AI、電子戦、実戦データ、防衛産業共同生産が加わっている。政権が交代しても、この基本線は変わっていない。

手段は変わった。しかし、島国でありながら欧州大陸の力の均衡に関与し続けるという英国の地政学は、形を変えながら現在も生きているのである。