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なぜグローバルホークは墜落や撃墜を繰り返してきたのか——航空自衛隊のRQ-4B鳥取沖事故から考える

航空地政
写真：無人地帯の上空を飛行する米空軍のRQ-4グローバルホーク無人偵察機。
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要約：2026年9月15日、航空自衛隊のRQ-4Bグローバルホーク1機が鳥取県沖の公海上で通信を絶ち、墜落したと推定されている。無人機のため人的被害はないが、事故原因は本稿執筆時点で公表されていない。Global Hawkは1999年以降、外部信号や機械系統、航法情報、地上管制のヒューマンエラーなど多様な要因で機体を喪失してきた実績があり、2019年にはイランに撃墜された事例もある。日本のRQ-4Bは米空軍のBlock 30がベースだが、その米空軍は既にBlock 30から退役しており、部品供給や維持コストの面で日本の運用継続には構造的な課題が残る。3機体制から2機体制になったことで、この課題はより重みを増している。

目次

【事実】鳥取県沖で失われた1機

2026年9月15日、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の無人偵察機RQ-4B「グローバルホーク」1機が、鳥取県沖北約50kmの日本海・公海上で消息を絶った。

航空自衛隊の発表によれば、事故機は同日午前10時20分ごろ三沢基地を離陸。午後0時55分ごろから三沢の操縦装置との通信が途絶え、その3分後の午後0時58分ごろにレーダーから航跡が消失した。海上保安庁の巡視船や空自機による捜索の結果、午後2時19分ごろから海上で機体の一部とみられる浮遊物が発見され、空自は機体が墜落したと推定していると発表している。無人機であるため搭乗員はおらず、午後5時時点で人的被害や外部への被害の情報はないとされる。空自は訓練中ではなく任務飛行中だったとしているが、具体的な任務内容や墜落地点の詳細は「機体の機密保持」を理由に公表していない。同機が三沢基地に配備されて以降、墜落は初めてである。

事故原因については本稿執筆時点で公表されていない。通信装置との接続不良が確認されたことは事実だが、それが事故の「原因」だったのか、あるいは別の機体異常によって通信が失われた「結果」だったのかは、現時点の公開情報からは判断できない。したがって本稿では今回の事故原因についての推測は行わない。

以下では、RQ-4Bという機体の特性、これまでに世界で発生してきた主な事故・機体喪失・撃墜事例、日本における導入・維持コストの実態、そして各国の運用動向を整理したうえで、日本における運用継続にとっての論点を当ラボの考察として述べる。

【事実】RQ-4Bグローバルホークとは何か

RQ-4「Global Hawk」は、当初ライアン・エアロノーティカル社（後にノースロップ・グラマン社が吸収）がDARPAの先進概念技術実証（ACTD）として開発し、その後ノースロップ・グラマン社が量産・近代化を主導してきた高高度長時間滞空型（HALE：High-Altitude Long-Endurance）遠隔操縦無人航空機である。有人戦略偵察機U-2が担ってきた任務を、操縦士を危険に晒すことなく代替・補完する目的で開発された。任務区分はISR（情報収集・警戒監視・偵察）であり、非武装の偵察専用機体である。

航空自衛隊が公表する主要諸元は次の通りである。

  • 全長：約14.5m
  • 全幅（翼幅）：約39.9m
  • 全高：約4.6〜4.7m
  • 最大運用高度：約6万ft（約18km）
  • 航続時間：約34〜36時間

最大の特徴は約40mに達する高アスペクト比の主翼であり、グライダーに通じる設計思想により、空気の薄い高高度で効率的に揚力を得て長時間飛行することを可能にしている。推進機関にはロールス・ロイス製のAE3007H系ターボファンエンジンを1基搭載する単発機である。

センサーはSAR（合成開口レーダー）とEO/IR（電子光学・赤外線）を中心に構成され、機体・センサー・衛星通信・データリンク・地上管制装置・操縦者・センサーオペレーターを含む一体のISRシステムとして機能する。コックピットは存在しないが、地上側から高度に自動化された飛行を運航・任務管理する構造であり、安全性を考えるうえでは機体だけでなく、飛行制御コンピューター、航法システム、データリンク、衛星通信、地上管制装置、操縦者、ミッションプランを含めた系全体を見る必要がある。

なお、EISS（統合センサー・スイート）のレーダー出力や解像度、走査範囲などについては公開資料によって数値の粒度・出典が一致しない場合が多く、当ラボは一次資料で確認できない精密な数値の掲載は本稿では見送っている。

【事実】日本におけるRQ-4Bの導入経緯

防衛省・航空自衛隊の公表によれば、日本は広域における常時監視能力強化のため2015年度からRQ-4Bの取得を開始した。日本向け仕様機「RQ-4Bブロック30i」3機と地上管制装置の取得は対外有償軍事援助（FMS）契約に基づいて進められた。2021年3月には臨時偵察航空隊が三沢基地に発足し、2022年3月に初号機が到着、同年12月15日に無人機運用専門部隊として偵察航空隊が正式に新編された。2023年6月30日に3機目が三沢基地に到着し、当初計画通りの3機体制が完成した。

背景には、日本海・東シナ海・太平洋という広大な海空域における中国艦艇・航空機の活動や北朝鮮の核・ミサイル関連動向などを、有人機だけでは限界のある長時間・広域で継続的に把握する必要性がある。

導入・維持コスト

防衛装備庁が2021年8月31日付で公表した装備品取得プログラムの分析・評価資料によれば、RQ-4B（3機）の調達費用は613億円（1機あたり約204億円）、20年間の運用・維持費用は2,637億円、両者を合算したライフサイクルコスト（LCC）総額は3,253億円（単価換算で約1,084億円/機）とされている。同資料は、RQ-4の年間平均運用費用を1機あたり約43.9億円、3機で約131.8億円と見積もっており、韓国が同型機（4機）について試算した年間費用（1機あたり約48億円）とほぼ同水準であるとしている。同資料はまた、日本・韓国が導入したBlock 30が米空軍から退役する可能性が高く、部品枯渇対策としてすでに追加費用が発生している旨に言及している。

【事実】Global Hawk系列が経験してきた主な機体喪失・事故

RQ-4シリーズは1990年代の開発初期から四半世紀以上運用されており、その過程で異なる要因による複数の機体喪失を経験している。

1999年3月29日（開発段階・米カリフォルニア州チャイナレイク） 開発中のGlobal Hawkが、別の試験に関連して送信された誤った飛行終了信号を受信したことにより墜落した。航空機そのものに異常がなくても、外部システムからの入力が安全性を左右し得ることを示した初期の事例である。

2001年12月30日（米空軍・アフガニスタン方面からの帰投中、UAE アル・ダフラ基地周辺） アフガニスタン上空での偵察飛行を中断してアル・ダフラ基地へ帰投中の機体が、砂漠地帯に墜落した。事故調査記録（Aviation Safety Network）は、右側V字尾翼・ラダーベーターの構造破壊が原因とされている。

2002年7月10日（米空軍・パキスタン領内） 「エンデュアリング・フリーダム作戦」支援中の機体がパキスタン領内に墜落した。事故調査記録はエンジン故障が原因である可能性が高いとしており、敵対的な行為によるものではないとされている（一部資料は部品組立て不備等を原因として挙げているが、当ラボが確認できた一次的な事故調査記録の記載とは一致しない）。

2012年6月11日（米メリーランド州・海軍RQ-4A BAMS-D） 米海軍が運用していたRQ-4A派生機（BAMS-D）がメリーランド州の湿地帯（ナンティコーク川流域）に墜落した。米海軍の事故調査報告書（FOIAにより公開）は、右側インボードのラダーベーター用アクチュエーターの電源基板に断続的な不具合が生じ、ラダーベーターが意図せず動いたことが原因と結論づけている。加えて、操縦者が緊急時手順（高度4万ft以上への上昇）を遵守していなかったことも問題として指摘された。

2017年6月21日（米カリフォルニア州、フェリー飛行中） Beale空軍基地所属のRQ-4Bが、Edwards空軍基地からのフェリー飛行中に航法用デバイスの不具合を起こし、異常な飛行姿勢・速度に入って構造限界を超え、空中分解した。米空軍の事故調査報告書がこの経緯を確認している。航空機自体が正常であっても、参照する航法情報が誤っていれば、自動化されたシステム自身が機体を異常な飛行状態に導き得ることを示した事例である。

2018年6月26日（スペイン・ロタ沖、Gulf of Cadiz） 中東への展開に向けたフェリー飛行中のRQ-4Bで、エンジンのオイルラインに亀裂が生じてオイルが失われ、エンジンが停止した。米空軍の事故調査は、周辺に利用可能な代替飛行場（ポルトガル国内の3飛行場）が存在したにもかかわらず、それらが手続き上の理由でミッションプランに組み込まれていなかった点も問題として指摘している。単発機であるRQ-4Bにとってエンジン停止は重大であり、機械的故障とミッションプランニングの双方が結果に関与した事例といえる。

2021年8月6日（米ノースダコタ州グランドフォークス空軍基地付近） RQ-4B Block 40が同基地から約7マイル離れた農地に墜落した。米空軍の事故調査は、操縦者と教官の対応の誤りが事故原因になったと結論づけている。無人化によって航空機からパイロットはいなくなったが、人間そのものが安全上の要因から消えたわけではなく、地上管制のヒューマン・マシン・インターフェースという新たなリスク要因が加わったことを示す事例である。

2019年6月20日（ホルムズ海峡周辺・イランによる撃墜） 事故ではなく実戦での喪失事例として、米海軍が運用していたBAMS-D機（RQ-4Aベース）が、イラン革命防衛隊の地対空ミサイルによって撃墜された。イラン側は自国製「3rd Khordad（セヴォム・ホルダード）」システムによる撃墜と発表しているが、米側関係者はロシア製派生のS-125系システムが使用された可能性を指摘しており、使用された兵器システムの特定についても情報源によって食い違いがある。飛行位置について米国は国際空域上（撃墜地点はイラン領海基線から18海里）、イランは自国領海内への領空侵犯と、双方の主張は対立している。この事件は、現代の長距離地対空ミサイルが高度6万ft級の目標を射程に収める能力を持つことを改めて示した。当時の米大統領はイランへの報復攻撃を検討しつつ、人的被害を伴わない攻撃であったことも踏まえて最終的に実施を見送ったことを明らかにしている。

【事実】各国におけるRQ-4系列の運用動向

米空軍はBlock 30（20機規模）について2022年から2023年にかけて退役を進め、大半が運用を終了した。退役機の一部は「Range Hawk」として改修され、極超音速兵器等の飛行試験を遠隔計測する用途に転用されている。現役のBlock 40についても将来的な退役方針が示された時期があったが、その後の運用継続期間を巡っては情報源によって記載が異なり、当ラボは確定的な退役年限を一次資料で確認できていない。

興味深いのは、この退役方針が一度、逆方向にも振れていた点である。米空軍の公表資料によれば、RQ-4B（Block 30）の飛行時間あたり運用コストは2010会計年度時点で約40,600ドルに達し、当時運用されていた有人偵察機U-2（同時期で約30,000ドル前後）を上回っていた。これを受けて空軍は2012年前後、コストを理由にU-2を残しGlobal Hawk（Block 30）側を退役させる方針を一時打ち出したが、議会がこれを差し止めている。その後、運用時間の増加や整備体制の成熟によりGlobal Hawk側のコストが2013年には約24,000ドル、2016年には15,000ドル以下まで低下したことを受け、2015会計年度予算案では一転してU-2側を退役させGlobal Hawkを残す方針へ転換された。最終的にBlock 30は2022〜2023年に退役し、U-2は本稿執筆時点でも運用が続いている。無人機であることが自動的に低コストを意味するわけではないことを示す事例として、当ラボはこの経緯を重要な参考事実と捉えている。

米海軍はRQ-4系列の海洋監視特化型として「MQ-4Cトライトン」を配備しており、機体構造の強化や防除氷装置の追加など、BAMS-D実証機から発展した仕様となっている。

NATOは同盟対地監視（AGS）プログラムに基づき、RQ-4B Block 40を原型とする「RQ-4Dフェニックス」を5機保有し、イタリア・シゴネラ基地を拠点に、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、米国の15カ国が共同で調達・運用している。

大韓民国空軍は2019年から2020年にかけてRQ-4B Block 30を4機取得し、北朝鮮全域の監視に充てている。日韓とも米空軍のBlock 30から派生した機体であるため、米空軍の早期退役は両国の部品調達環境に共通の影響を及ぼし得るというのが、防衛装備庁の資料からもうかがえる論点である。ただし、韓国側での具体的な稼働率や整備上の問題点について、当ラボが確認できる一次資料は限られており、断定的な記述は避ける。

【考察】高高度は「安全地帯」ではない

Global Hawkが開発された当時、高高度飛行能力そのものが大きな生存性上の利点だったと考えられる。しかし現代の防空環境においては、高度だけで生存性を確保することは難しくなっている可能性がある。RQ-4は敵防空網を突破するためのステルス機として設計されておらず、大型・比較的低速で機動性も高くない。2019年の撃墜事例は、「高く飛べば安全」という前提が現代の防空システムに対して十分でないことを示す一例だと当ラボは見ている。

一方で、Global Hawkの価値が失われたわけではないというのが当ラボの考察である。同機の本領は、敵の強力な防空網の内部へ侵入することではなく、安全性を確保できる空域からのスタンドオフ長時間監視にあると考えられる。日本海・東シナ海・太平洋のような広大な海域を平時・グレーゾーンで継続監視する用途では、その航続時間と高高度性能には引き続き価値があると言えるだろう。ただし本格的な有事となり、戦闘機や長距離地対空ミサイルが積極的に活動する環境では、運用可能な空域は大きく制約されるとみられる。

【考察】米空軍のBlock 30退役と部品供給の論点

日本が導入したRQ-4Bは米空軍のBlock 30をベースとしている。米空軍は2022年から同型機の退役を開始し、2023年までに大半のBlock 30が運用を終えたことが複数の報道で確認できる。米軍のISR体系そのものも、一機の大型プラットフォームに依存する発想から、衛星・艦艇・地上センサーなどをネットワーク化する方向へ比重を移しつつあるとみられる。

ここで当ラボが指摘したいのは、最大ユーザーだった米空軍がBlock 30から撤退したことが、日本の運用継続にとって軽視できない論点になり得るという点である。軍用機の運用では、大量の同型機が現役である間はメーカー・サプライヤー側にも部品供給を続ける経済的インセンティブが働くが、最大ユーザーが退役すればその需要は急激に縮小する。これは一般にDMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages）と呼ばれる、軍用装備の長期維持における構造的課題である。防衛装備庁自身が、部品枯渇対策としてすでに追加費用が発生していることを公式資料で認めている点は、この論点が仮説にとどまらないことを示している。

もっとも、「米軍が退役させた＝直ちに部品が枯渇する」ということを意味するものではない。在庫部品、再生品、代替部品、少量生産、他派生型との共通部品など、運用継続の手段は複数存在する。ただし、巨大な補給網の中で運用する場合と、日本・韓国など少数機運用国のために部品を維持する場合とでは、コストと供給の安定性が大きく異なり得るというのが当ラボの見立てである。

【考察】3機から2機へ——単純な「3分の2」ではない論点

今回の事故前、日本のRQ-4Bは3機体制だった。1機を喪失したことで保有機数は単純計算では2機となるが、これを「能力が3分の2になった」と単純に捉えることはできないというのが当ラボの考察である。航空機には定期整備、点検、部品交換、センサー・ソフトウェアの対応が常に必要であり、保有機のすべてが同時に運用可能な状態にあるわけではない。少数機フリートでは1機の長期整備が部隊全体の任務遂行能力に与える影響が相対的に大きく、2機体制で仮に1機が整備や部品待ちで長期離脱すれば、投入可能機が1機のみとなる可能性も否定できない。だからこそ、米空軍のBlock 30退役に伴う部品供給の論点は、今回の1機喪失によって従来より重みを増していると考えられる。

【考察】装備を「持つ能力」と「使い続ける能力」

海外製の軍用装備を導入する際に重要なのは、購入できるかどうかだけではなく、その装備を10年後・20年後まで誰がどのように維持するかという視点である。エンジン、アビオニクス、飛行制御装置、センサー、通信装置、アクチュエーター、ソフトウェアなど、重要な構成品が一つでも入手困難になれば、高価な航空機が飛行できなくなり得る。海外メーカーからの供給が途絶えたときに何もできない状態をどこまで減らせるかが、国内における整備・修理能力、部品在庫、技術者、試験設備の維持基盤の構築にかかっていると当ラボは考える。

これは平時よりも有事において一層重い意味を持つ論点である。安全保障環境が悪化する局面では世界的な軍需品需要が増大し、国際物流や部品メーカーの生産能力にも制約がかかりやすい。装備を保有しているだけでは軍事力とは言えず、必要な瞬間にそれを実際に動かせる能力までを含めて初めて軍事力として機能する。

参考リンク

【付記】今回の事故原因について

本稿は公開情報（OSINT）に基づく分析記事であり、各種報道、米軍事故調査報告書、防衛省・防衛装備庁の公開資料等を典拠としている。断定的表現を避け、事実と当ラボの考察を明確に分離して記述した。

本稿で紹介した過去の事故・撃墜事例は、いずれも今回の航空自衛隊RQ-4B墜落事故の原因を直接示すものではない。Global Hawkシリーズはこれまで、外部信号、構造・機械系統、推進系統、航法情報とミッションプランニング、地上管制のヒューマン・マシン・インターフェースなど、事故ごとに異なる要因によって機体を喪失してきた。今回確認されている「通信装置との接続不良」についても、それ自体が原因だったのか、別の異常により通信が途絶した結果なのかは、本稿執筆時点の公開情報からは判断できない。残骸の調査、通信ログ、地上管制記録、整備履歴などが明らかになり、十分な事実が揃った段階で改めて検証されるべき問題であり、当ラボも続報があり次第、追って取り上げる。

また、本稿の作成にあたり参照した情報の中には、Global Hawkの黒海周辺での電子戦・接近事案、A2/AD環境における生残性の定量評価、韓国空軍における具体的な整備実態など、当ラボが一次資料で裏付けを取れなかった記述が含まれていた。これらは当ラボの複数ソース検証基準を満たさないと判断し、本稿には反映していない。

―航空インテリジェンスラボ｜2026年9月16日

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